☆溶接Ｈ形鋼製作工場認定☆

審　査　業　務　約　款

（総則）

第１条　申請者(以下「甲」という。)及び株式会社日本鉄骨評価センター(以下「乙」という。)は、この約款及び溶接Ｈ形鋼製作工場認定規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。なお、申請書は契約図書の一つとみなす。

２　この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が申請書に受理印を押印した日をもって、締結がなされたものとする。

３　乙は、申請書に受理印が押印された日から審査業務(以下「業務」という。)を行い、認定に合格した旨の通知、認定を保留した旨の通知、又は認定書を交付できない旨の通知を第２条第１項に規定する日数(以下「業務期日」という。)内に書面により甲に通知しなければならない。

４　乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５　甲は、乙に対し、第１４条に定める手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに乙の指定する口座に振り込まなければならない。

　　ただし、甲の要望により乙が認める場合には、甲は別の方法により手数料を支払うことが出来る。

６　甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

７　甲は、乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類又は当該業務の対象の実物その他これに類するものの提出を請求した場合、請求された内容のものを甲乙合意のうえ定めた期日までに提出しなければならない。

８　甲及び乙は、工場審査前に工場審査の実施方法について協議し、甲は、乙が実施する工場審査に協議結果に基づき全面的に協力しなければならない。

９　乙が審査中に、規程第７条第１項に規定する審査員から改善要求があった場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の改善内容を報告し、乙の確認を受けなければならない。

10　乙は、前第９項に定める改善内容の報告時期が業務期日を越える場合、認定を保留することができる。

11　この契約における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

（業務期日）

第２条　乙の業務期日は、第１条第２項の契約締結の日から180日を経過する日とする。

２　乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第１項に定める業務期日までに第１条第３項の通知を発することができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。

３　前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときには、乙は業務期日を延期することができる。

４　前第２項及び第３項により乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（支払期日）

第３条　甲の支払期日は、第１４条に規定する書類審査料、工場審査料、認定変更手数料及び審査のための旅費交通費については乙の請求日から30日を経過する日まで、認定料は乙の請求により乙の通知した認定証交付日の３日前までとする。

（審査中の申請内容の変更）

第４条　甲は、乙が第１条第３項の通知を発するまでに甲の都合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の図書を提出しなければならない。

２　前項の申請内容の変更が、大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。

３　前項の申請の取り下げがなされた場合は、第９条第３項の契約解除があったものとする。この場合、乙が審査業務を完了又は着手した範囲の審査料等は返却しないものとする。

（乙の債務不履行責任）

第５条　甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

　（甲の債務不履行責任）

第６条　乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

　（認定判断の誤りに対する乙の責任）

第７条　甲は、第５条の定めに係わらず、第１条第３項の通知を受けた後に認定の判断に誤りを発見した場合、乙に対して、認定の再判定及び損害賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。

　（１）甲の申請図書に虚偽の記載があった場合

　（２）業務を行った時点の技術水準では予見が困難であった場合

　（３）前各号のほか、乙の責に帰することができない事由があった場合

２　前項の請求は、第１条第３項の通知の日から１年以内に行わなければならない。

３　甲は、第１条第３項の通知の際に審査、認定の判断に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１条第３項の通知の日から180日以内に乙に通知しなければ、認定の再判定及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りではない。

　 (甲の解除権)

第８条　甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

　（１）乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の通知を発しないとき

　（２）乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき

　（３）前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき

２　甲は、乙が第１条第３項の通知を発するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３　第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４　第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５　第２項の契約解除の場合、乙は、乙が甲に請求した手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６　第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）

第９条　乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１） 甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき

（２） 甲が第１条第６項から第９項並びに第４条第１項に定める責務を怠ったとき、その他甲の責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の通知を発することができないとき

（３） 甲が第４条第２項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき

（４） 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき

（５） 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき

２　前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは手数料を甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときは当該手数料の支払を甲に請求することができる。

３　第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（異議の申し立て）

第１０条　認定の結果に不服がある者は、30日以内に文書で社長に異議を申立てることが出来る。

　（秘密保持）

第１１条　乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

　（届け出等）

第１２条　認定を受けた工場（以下「認定工場」という。）は、以下の各号に該当する事項が発生した場合、当該事実発生後３０日以内に乙の社長（以下「社長」という。）に届け出なければならない。

（１） 工場の施設・生産設備に変更があった場合

（２） 品質管理体制に変更が合った場合

（３） 認定工場を譲渡した場合

（４） 会社名、工場名もしくはこれらの住所表示又は代表者名に変更があった場合

（５） 認定を受けた者が、会社更生法又は民事再生法の適用を受け、再建計画の認可を受けた場合

（６） 認定工場を合併した場合

（７） 認定工場を移転した場合

（８） 認定工場を分離独立した場合

（９） 事業主が認定工場を廃止又は認定に関わる事業を停止した場合

２　社長は、前項第１号から第６号に該当する工場については規程第１０条第１項に定める溶接H形鋼製作工場認定委員会（以下「認定委員会」という。）の議を経て、再審査の要否または認定の変更の要否及び必要な場合の手続き期限について届出のあった日から
３０日以内に書面で通知する。

（認定工場の取消し）

第１３条　社長及び認定委員会委員長（以下「認定委員長」という。）は、認定を受けた者又は認定工場が次の各号に該当する場合、その認定を取消すことが出来る。

（１） 認定の申請書、添付図書に虚偽又は不正の記載があったとき

（２） 審査に当たって虚偽又は不正の申告があったとき

（３） この規程に定める義務を怠ったとき

（４） 第1条の目的に反する行為があったとき

（５） 認定工場全体の名誉を傷つけたとき

２　社長及び認定委員長は、前項の取消しを行おうとするときは、あらかじめ当該工場に弁明の機会を与え、認定委員会の議を経るものとする。

３　社長及び認定委員長は、第１２条第２項の規定により、再審査が必要であることを通知した認定工場が通知した期限内に再審査の申請をしなかった場合は、認定委員会の議を経て当該工場に認定の取消しを事前に通知したうえで、認定を取消すことができる。

４　社長及び認定委員長は、第１２条第１項第７号から第９号に該当する工場については認定委員会の議を経て認定を取消す。

５　社長及び認定委員長は、認定を取消したときには、早急に理由をつけてその旨を当該工場に通知するとともに、認定の取消しについて公表する。

６　前第２項から第４項に規定する認定の取消し日は、認定委員会で審議・結論された日とする。

　（審査料等）

第１４条　書類審査料、工場審査料、認定料は表―１による。

表−１　審査料、認定料（新規及び更新）

書類審査料	工場審査料	認定料
１５０，０００円	２００，０００円	５０，０００円

２　大臣認定Hグレード取得工場の申請及び大臣認定Mグレード取得工場のAA又はA申請の場合、書類審査（申請書、工作基準、検査基準）のみとし、審査料及び認定料は表―２による。

表−２　審査料、認定料（新規及び更新）

書類審査料	工場審査料	認定料
２００，０００円	―	５０，０００円

３　第１２条第２項に定める認定の変更に関する手数料は、表―３による。

表―３　認定変更手数料

変更審査及び認定書再交付手数料

１５０，０００円

４　工場審査のための審査員の旅費交通費は、甲の負担とする。乙は、乙の溶接H形鋼製作工場審査員旅費規程により審査員に支払った金額を甲に請求する。

(別途協議)

第１５条　この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り甲乙協議の上定めるものとする。

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